2009年3月 4日 (水)

NPO法人e-えひめ

当団体は地域の情報化を推進するため以下の定款に基づいた活動に取組んでいます。

NPO法人 e-えひめ 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、NPO法人 e-えひめ という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を愛媛県新居浜市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 高度情報通信社会の急速な進展にともなって個人及び団体組織の情報スキルの向上や業務の情報化は避けて通ることのできない課題である。

この NPO法人 e-えひめ は、社会の様々な分野における情報格差による不利益を解消し、豊かな市民生活を実現することに寄与する。さらに、地域文化の国際化やITを活用した新しい教育の在り方、新しいビジネスモデルに関する研究開発等を目的として活動する。

また、これらの活動を通して高度情報化時代にふさわしい新しいまちづくりを推進し、子どもたちに未来の夢を与えることを目標とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

1    保健・医療又は福祉の増進を図る活動

2    社会教育の推進を図る活動

3    まちづくりの推進を図る活動

4    文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

5    環境の保全を図る活動

6    災害救援活動

7    地域安全活動

8    人権の擁護又は平和の推進を図る活動

9    国際協力の活動

10  男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

11  子どもの健全育成を図る活動

12 情報化社会の発展を図る活動
13
 科学技術の振興を図る活動
14
 経済活動の活性化を図る活動
15
 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16
 消費者の保護を図る活動

17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条  この法人は、第3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業及びその他

    の事業を行う。

1    情報化の進展に対応したITボランティアによる情報格差の解消活動

2    高度情報通信社会において必要とされる素養に関する啓発活動

3    ITコンサルティングによる産業分野の活性化と新しいビジネスモデルの研究開発

4    地域公共ネットワークを活用した地域IT市民生活モデルの開発と運用

5    e-Learningシステムの研究開発と学校教育・生涯学習・企業教育等への活用

6    市民ポータルサイトの開発と運用管理

7    ITの活用による地域文化の国際化活動

8    市民「e-まちづくり」の企画運営活動

9    ボランティア市民の養成と活動組織の運営

10  高度情報通信社会に必要な調査研究、情報収集及び提供

11  会報及び出版物の発行

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(平成10年法律第7 号。以下「法」という。)上の社員とする。

1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個人

2)活動会員 この法人の目的に賛同して入会し法人の活動に参加する個人

3)賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体

(入会)

第7条 正会員及びその他の会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。

2 理事長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 正会員及びその他の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときはその資格を喪失する。

1)退会届の提出をしたとき。

2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は賛助会員である団体が消滅したとき。

3)正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

4)除名されたとき。

(退会)

10条 正会員及びその他の会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1)法令又はこの定款等に違反したとき。

2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び顧問

(種別及び定数)

13条 この法人に次の役員を置く。

1)理事は3 人以上とする。

2)監事は1 人以上とする。

2 理事のうち、1 人を理事長、2 人を副理事長とする。

  3 この法人には、必要に応じて顧問を置くことができる。

(選任等)

14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3 親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3 親等以内の親族が役員の総数の3 分の1 を超えて含まれてはならない。

4 法第20 条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。

5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

6 顧問の選任については、総会の議決を経なければならない。

(職務)

15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

1)理事の業務執行の状況を監査すること。

2)この法人の財産の状況を監査すること。

3)前2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若

しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄

庁に報告すること。

4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

5 顧問の職務については、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(任期等)

第16条  役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

  2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後、最初の 

   総会が終結するまで、その任期を伸張する。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

17条 理事又は監事のうち、その定数の3 分の1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

19条 役員は、その総数の3 分の1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 総会

(種別)

20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2 種とする。

(構成)

21条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

22条 総会は、以下の事項について議決する。

1)定款の変更

2)解散

3)合併

4)事業計画及び収支予算並びにその変更

5)事業報告及び収支決算

6)役員の選任又は解任、職務及び報酬

7)入会金及び会費の額

8)その他運営に関する重要事項

(開催)

23条 通常総会は、毎年1 回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

2)正会員総数の3 分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

3)第15 条第4 項第4 号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

24条 総会は、前条第2 項第3 号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2 項第1 号及び第2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した内容の電子メール又はホームページ等の情報通信手段もしくは書面をもって、開催日の少なくとも5 日前までに通知しなければならない。

(議長)

25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。

(定足数)

26条 総会は、正会員総数の2 分の1 以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

27条 総会における議決事項は、第24 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2 分の1 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2 条及び次条第1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、この法人と正会員の関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

29条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1)開催の日時及び場所

2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

3)審議事項

4)議事の経過の概要及び議決の結果

5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2 人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)

第30条   理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

1)総会に付議すべき事項

2)総会の議決した事項の執行に関する事項

3)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47 条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

4)事務局の組織及び運営に関する事項

5)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1)理事長が必要と認めたとき。

2)理事総数の3 分の2 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

3)第15 条第4 項第5 号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

33条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2 号及び第3 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した内容の電子メール又はホームページ等の情報通信手段もしくは書面をもって、開催日の少なくとも5 日前までに通知しなければならない。

(議長)

34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)

35条 理事会における議決事項は、第33 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3 分の2 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、この法人と理事の関係につき議決する場合においては、その理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

37条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1)開催の日時及び場所

2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

3)審議事項

4)議事の経過の概要及び議決の結果

5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2 人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1)設立当初の財産目録に記載された資産

2)入会金及び会費

3)寄付金品

4)財産から生じる収入

5)事業に伴う収入

6)その他の収入

(資産の管理)

39条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

40条 この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び収支予算)

41条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

42条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

43条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

44条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

45条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

(事業年度)

46条 この法人の事業年度は、毎年4 1 日に始まり翌年3 31 日に終わる。

(臨機の措置)

47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4 分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25 条第3 項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1)総会の決議

2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

3)正会員の欠亡

4)合併

5)破産

6)所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4 分の3 以上の承諾を得なければならない。

3 1 項第2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(清算人の選任)

50条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

(残余財産の帰属)

第51条  この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11 条第3 項に掲げる者のうち、国もしくは地方自治体に譲渡するものとする。

(合併)

52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4 分の3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

53条 この法人の公告は、この法人の掲示場(インターネット・ホームページ)に掲示するともに、官報に掲載してこれを行う。

10章 事務局

(事務局の設置等)

54条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

11章 雑則

(細則)

第55条        この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8 条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。

①正会員入会金1,000 円会費年額2,000

②活動会員入会金1,000 円会費年額1,000

③個人賛助会員入会金1,000 円会費年額14,000

④団体賛助会員入会金5,000 円会費年額110,000

但し、年度の途中で入会し、その年度の残余期間が6ヶ月に満たない場合は、会費年額をその年度に限り半額とする。

3 この定款は平成17513NPO法人e-えひめ通常総会において一部改正が行われた。

4 この定款は平成19627NPO法人e-えひめ通常総会において一部改正が行われた。

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